国土交通省 不動産情報ライブラリ連携32種の公的データソース地価公示 · 取引価格 · 災害リスク学校区 · 医療 · 将来人口編集 · 集計 · 編纂TERRA OBSERVED
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土地誌
GROUND · CHRONICLE

VOL. I · ISSUE 117 · 2026年4月27日

§ TREND REPORT

大田区の地価推移
20052025

TL;DR

大田区の商業地地価公示は、2005年から2025年の20年間で大幅に上昇し、累積+61.63%、年平均成長率 (CAGR) は+2.43%/年を記録しました。ピークは2025年の¥792,000/㎡で、最新の2025年は¥792,000/㎡となっています。

大田区の土地価格・坪単価

東京都大田区2025年時点の地価中央値は¥792,000/㎡(坪単価 約¥2,618,178円)です。2005年から2025年までの20年間で 累積+61.63%(年平均+2.43%)変化しました。 ピークは2025年の¥792,000/㎡です。

大田区の人口は748,081(高齢化率 21.6%)1人当たり課税対象所得は¥4,644,424人口動態や所得水準は土地価格の重要な背景指標です。

§ DATA INSIGHTS

地価が大幅に上昇した地域

大田区の地価は2005年から2025年までの20年間で累積+61.63%上昇しました。年平均成長率 (CAGR) は+2.43%/年で、資産価値の着実な成長を示しています。

過去最高値を更新中

大田区の2025年の地価 ¥792,000/㎡は、集計期間中の最高値です。成長が継続していることを示しています。

地価上昇と人口増加が両立

大田区は地価+61.63%、人口+12.4%と、地価と人口がともに成長しています。居住需要の実態を伴った健全な上昇トレンドと評価できます。

高所得層が集中するエリア

大田区の1人当たり課税対象所得は ¥24,877,049 で、全国的にも高い水準です。高所得層の居住選好が地価を下支えしていると考えられます。

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§ 00

土地誌スコア

TOCHISHI SCORE · 大田区

32種の公的データを組み合わせ、全国 1,630 自治体の中での相対的な位置を偏差値で表示しています。偏差値50が全国平均です。算出方法 →

この街と比較する

LIVABILITY

住みやすさ

全国

39.8

東京都

43.3

低い(全国) · やや低い東京都内)

経済力13医療・福祉11生活利便9人口活力11住宅環境4コスト負担5

CHILD-REARING

子育てしやすさ

全国

61.0

東京都

52.4

高い(全国) · やや高い東京都内)

教育環境10保育アクセス12医療アクセス11経済的余裕8人口構成13

ASSET VALUE

不動産の将来性

全国

75.0

東京都

53.0

非常に高い(全国) · やや高い東京都内)

価格トレンド18需要基盤10経済集積12人口持続性18財政健全性7

SCORE ANALYSIS

住みやすさ

住宅環境が全国水準を大きく下回っており、住みやすさの主な弱点です。

子育てしやすさ

人口構成が全国水準を大きく上回り、子育てしやすさを押し上げています。

子育てしやすさ

全国水準は高いものの、同じ都道府県内ではより条件の良い自治体が多くあります。

不動産の将来性

人口持続性・価格トレンド・経済集積が全国水準を大きく上回り、不動産の将来性を押し上げています。

不動産の将来性

全国水準は高いものの、同じ都道府県内ではより条件の良い自治体が多くあります。

SUMMARY

中核都市高密度エリア転入超過所得水準が高い地価が高め地価は緩やかに上昇過去最高を更新賃貸比率が高いコンパクトな住宅が多い子育てしやすいやや揺れやすい地盤不動産の将来性は高いが住みにくい

大田区は中核都市としての性格を持ち、「不動産の将来性は高いが住みにくい」街です。不動産の将来性が非常に高い(偏差値75)で最も評価が高く、住みやすさが低い(偏差値39.8)です。一方、住宅環境・コスト負担に課題があります。不動産の将来性は価格トレンド・人口持続性に支えられ、不動産としての将来性が評価されています。子育て環境は充実しており、ファミリー層にも適しています。地盤はやや揺れやすく、耐震性への配慮が必要です。基礎データ: 人口74.8万人、平均所得464万円、高齢化率21.6%。

§ 01

地価の年次推移

LAND PRICE TRENDS · 2005-2025
194,550351,025507,500663,975820,45020052010201520202025
商業地¥792,000/㎡+62%
住宅地¥563,000/㎡+35%
準工業地¥341,000/㎡-4%
工業地¥465,000/㎡+65%
全年のデータテーブルを表示 ▸

商業地

中央値 (円/㎡)
2005¥490,000
2006¥502,500
2007¥560,000
2008¥604,000
2009¥562,500
2010¥543,000
2011¥535,500
2012¥530,000
2013¥533,500
2014¥560,500
2015¥571,000
2016¥578,000
2017¥590,000
2018¥608,000
2019¥633,000
2020¥661,000
2021¥655,000
2022¥665,000
2023¥697,500
2024¥740,000
2025¥792,000

住宅地

中央値 (円/㎡)
2005¥415,500
2006¥418,000
2007¥460,000
2008¥495,500
2009¥452,000
2010¥425,500
2011¥421,000
2012¥416,500
2013¥403,000
2014¥406,500
2015¥413,000
2016¥431,000
2017¥442,000
2018¥453,000
2019¥465,000
2020¥478,000
2021¥476,000
2022¥481,000
2023¥496,000
2024¥524,500
2025¥563,000

準工業地

中央値 (円/㎡)
2005¥354,000
2006¥355,500
2007¥385,000
2008¥397,500
2009¥365,500
2010¥346,500
2011¥343,000
2012¥341,000

工業地

中央値 (円/㎡)
2005¥282,500
2006¥257,000
2007¥248,500
2008¥261,000
2009¥232,000
2010¥227,000
2011¥226,000
2012¥223,000
2013¥275,000
2014¥295,500
2015¥299,000
2016¥304,000
2017¥272,000
2018¥282,000
2019¥297,000
2020¥315,000
2021¥330,000
2022¥367,000
2023¥382,500
2024¥402,000
2025¥465,000
§ 02

人口・経済推移

DEMOGRAPHICS · 2007-2025

総人口

748,081+12.4%

国勢調査 (5年ごと) に基づく常住人口。版をまたいで同じ調査年の値が続く場合があります。

66.2万69.2万72.2万75.2万20072025

1人当たり課税対象所得

¥24,877,049+12.0%

市区町村の課税対象所得の合計を、所得割の納税義務者数で割った値。住民税の課税ベースとなる所得で、給与収入そのものではなく各種控除後の金額。納税者以外 (扶養家族・非課税世帯) は分母に含まれないため、実際の住民平均より高く出る傾向があります。出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」。

1838万2066万2294万2522万20072025

高齢化率

21.6%+17.4%

総人口に占める 65 歳以上人口の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 29% (2020年)。21% 超で「超高齢社会」とされます。

1820212220072025

外国人比率

2.7%+58.8%

総人口に占める外国籍住民の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 2.2% (2020年)。

222320072025
§ 03

街のプロファイル

CITY PROFILE · 大田区

人口の輪郭

国勢調査 2020

総人口

748,081

日本人 700,751 / 外国人 20,358

外国人比率

2.72%

全国平均 約 2.4%

高齢化率

21.6%

全国平均 約 28.6%

昼夜間人口比率

97%

流出型 (居住都市)

年齢階級

10.3%
63.6%
21.6%
0–14歳77,231
15–64歳475,656
65歳以上161,855

社会増減

住民基本台帳 2022

転入

+49,391

転出

−43,392

社会増減

+5,999

転入超過 (プラス)。大田区は他地域から人を引き寄せる流入都市です。

昼間人口

国勢調査 2020

昼間人口は 722,027 人。 夜間人口 748,081 人に対して 96.5% (約26,054人の流出)。

総面積

61.86km²

可住地 61.86

人口密度

12,093人/km²

経済・労働・行政

ECONOMY
§ 04-a

街の経済

2022

1人あたり所得

¥464万円

納税者 418,870人

事業所数

28,532

民営・2021年

従業者数

355,138

民営・2021年

商業年間販売額

4.4兆

卸+小売 2020

大田区の課税対象所得は年間 195億円。納税義務者 (所得割)1人あたり ¥4,644,424。全国平均は約360万円、東京都平均は約560万円です。

§ 04-b

労働と通勤

国勢調査 2020

完全失業率

3.22%

全国平均 約 2.8%

第3次産業比率

78.5%

272,733人

就業者数

347,458

労働力 359,018

通勤純流入

-15,976

入 16万 / 出 18万

大田区の就業者のうち 78.5% が第3次産業 (サービス業・小売業・金融業等) に従事。 通勤純流出が -15,976人で、他市区町村への通勤が多いベッドタウン型です。

§ 04-c

行政の健全性

2020

財政力指数

特別区

実質公債費比率

-2.6%

健全

歳入総額

31億

2020年度

地方税

8億

歳入比 25.29%

大田区は東京23特別区のため、財政力指数は東京都に集約されており個別には算出されません。都区財政調整制度の下で運営されます。

住宅・医療

HOUSING · HEALTHCARE
§ 05-a

住宅事情

住宅・土地統計調査 2018

持ち家率

40.3%

全国平均 約 61.2%

1住宅の延べ面積

59.8

全国平均 約 92.1㎡

居住住宅数

397,700

持家 160,230 / 借家 213,700

飲食店数

2,799

小売 3,809

大田区の持ち家率は 40.29%持ち家と借家がバランスよく混在するエリアです。1住宅あたりの延べ面積は 59.81㎡。

§ 05-b

医療の手厚さ

医療施設調査 2021

医師数/千人

2.64

全国平均 約 2.6

一般病院

24施設

診療所

624施設

歯科 537

医師数

1,977

薬剤師 1,837

大田区は人口千人あたり 2.64の医師が所属しています (全国平均約 2.6人)。昼間人口が多い都心エリアではこの値が大きく出る傾向があります。

教育・文化

EDUCATION
§ 06-a

教育

学校基本調査 2022

小学校

61

児童 30,197

中学校

30

生徒 11,726

高等学校

14

生徒 9,208

幼稚園

47

園児 5,434

小学校では教員1人あたり 17.9 人の児童を担当 (全国平均 約15.6人)。 1校あたりの児童数は約 495人。

§ 06-b

文化施設

社会教育調査 2021

図書館

17

公民館

0

福祉・子育て

WELFARE · CHILDCARE

保育所等

192

児童福祉施設

273

介護老人福祉施設

20

国保被保険者

119,650

§ 08

地震リスク

SEISMIC RISK · 230 地点

大田区の地盤が地震時にどれくらい揺れやすいかを、市内230地点のデータから分析しました。

この街の揺れやすさ

やや揺れやすい

安全危険

大田区はやや揺れやすい傾向があります。エリアによって差があるため、個別地点のデータも確認しましょう。

エリア内のばらつき

最も安全な地点1.44
最も揺れやすい地点2.39

主な地形

三角州・海岸低地79ローム台地72自然堤防29谷底低地17砂州・砂礫州12埋立地8

出典: 防災科研 J-SHIS(250mメッシュ)。揺れやすさの倍率は、地震波が地表に届くまでにどれだけ増幅されるかを示します。

§ 09

空き家率の推移

VACANCY RATE · 住宅・土地統計調査
12.2%
2008
14.8%
2013
11.3%
2018
10.8%
2023

全国平均 13.8%(2023年)

最新の空き家率(2023年)

10.8%

総住宅数

45.1万戸

空き家数

4.9万戸

20082023年の変化

-1.4pt

大田区の空き家率は2008年の12.2%から2023年には10.8%へ低下しました。全国平均を下回る水準で、住宅需要が安定しています。

空き家の内訳推移

空き家計二次的住宅賃貸用売却用その他内訳
20084.4万5403.0万2,1401.1万
20136.2万604.6万1.1万5,360
20184.8万3703.8万5,8904,130
20234.9万5003.7万1,6309,260

「その他」は放置空き家等(転勤・入院・相続等で長期不在の住宅)を含み、 地域の空き家問題の深刻さを示す指標として注目されています。

出典: 総務省「住宅・土地統計調査」各年版。空き家率 = 空き家数 ÷ 総住宅数 × 100

§ 10

個別地点

LAND PRICE POINTS · 200 地点

地価公示 / 都道府県地価調査の標準地を用途別に一覧表示。各地点から20年分の価格推移・最寄駅・用途地域等の詳細ページへ遷移できます。

商業地

63 地点

住宅地

109 地点

準工業地

18 地点

工業地

10 地点

PROFILE DATA SOURCES

  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ A 人口・世帯」(国勢調査 2020年・住民基本台帳 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ C 経済基盤」(市町村税課税状況等の調 2022年・経済センサス 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ D 行政基盤」(地方財政状況調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ H 居住」(住宅・土地統計調査 2018年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ I 健康・医療」(医療施設調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ B 自然環境」(全国都道府県市区町村別面積調 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ E 教育」(学校基本調査 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ F 労働」(国勢調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ G 文化・スポーツ」(社会教育調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ J 福祉・社会保障」(社会福祉施設等調査 2021年)
§ 11

よくある質問

FAQ
Q.01

大田区の地価は過去どれくらい変化しましたか?

大田区の商業地地価公示は、2005年から2025年までの20年間で累積+61.63%変化しました (年平均2.43%/年)。出典: 国土交通省 地価公示。
Q.02

大田区の地価のピークはいつですか?

集計期間内では2025年の¥792,000/㎡がピークで、最新年はピーク比100%の水準です。
Q.03

大田区の最新の地価はいくらですか?

2025年の大田区商業地地価公示の中央値は¥792,000/㎡です。

CITATION

国土交通省 地価公示・都道府県地価調査 (2005-2025)

LAST UPDATED

2026/4/15