国土交通省 不動産情報ライブラリ連携29種の公的データソース地価公示 · 取引価格 · 災害リスク学校区 · 医療 · 将来人口編集 · 集計 · 編纂TERRA OBSERVED
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土地誌
GROUND · CHRONICLE

VOL. I · ISSUE 113 · 2026年4月24日

§ TREND REPORT

立川市の地価推移
20052025

TL;DR

立川市の商業地地価公示は、2005年から2025年の20年間で大幅に上昇し、累積+118.67%、年平均成長率 (CAGR) は+3.99%/年を記録しました。ピークは2025年の¥890,000/㎡で、最新の2025年は¥890,000/㎡となっています。

立川市の土地価格・坪単価

東京都立川市2025年時点の地価中央値は¥890,000/㎡(坪単価 約¥2,942,144円)です。2005年から2025年までの20年間で 累積+118.67%(年平均+3.99%)変化しました。 ピークは2025年の¥890,000/㎡です。

立川市の人口は183,581(高齢化率 24.8%)1人当たり課税対象所得は¥3,964,672人口動態や所得水準は土地価格の重要な背景指標です。

§ DATA INSIGHTS

地価が大幅に上昇した地域

立川市の地価は2005年から2025年までの20年間で累積+118.67%上昇しました。年平均成長率 (CAGR) は+3.99%/年で、資産価値の着実な成長を示しています。

過去最高値を更新中

立川市の2025年の地価 ¥890,000/㎡は、集計期間中の最高値です。成長が継続していることを示しています。

地価上昇と人口増加が両立

立川市は地価+118.67%、人口+6.4%と、地価と人口がともに成長しています。居住需要の実態を伴った健全な上昇トレンドと評価できます。

高所得層が集中するエリア

立川市の1人当たり課税対象所得は ¥19,800,259 で、全国的にも高い水準です。高所得層の居住選好が地価を下支えしていると考えられます。

§ 00

土地誌スコア

TOCHISHI SCORE · 立川市

29種の公的データを組み合わせ、全国 1,630 自治体の中での相対的な位置を偏差値で表示しています。偏差値50が全国平均です。算出方法 →

この街と比較する

LIVABILITY

住みやすさ

全国

46.5

東京都

51.8

やや低い(全国) · 平均的東京都内)

経済力13医療・福祉13生活利便13人口活力11住宅環境5コスト負担3

CHILD-REARING

子育てしやすさ

全国

59.5

東京都

50.4

高い(全国) · 平均的東京都内)

教育環境9保育アクセス10医療アクセス13経済的余裕5人口構成14

ASSET VALUE

不動産の将来性

全国

75.0

東京都

58.2

非常に高い(全国) · 高い東京都内)

価格トレンド19需要基盤14経済集積11人口持続性16財政健全性13

SCORE ANALYSIS

子育てしやすさ

人口構成・医療アクセスが平均以上で、子育てしやすさの強みです。

子育てしやすさ

全国水準は高いものの、同じ都道府県内ではより条件の良い自治体が多くあります。

不動産の将来性

価格トレンド・人口持続性・需要基盤・財政健全性が全国水準を大きく上回り、不動産の将来性を押し上げています。

不動産の将来性

全国水準は高いものの、同じ都道府県内ではより条件の良い自治体が多くあります。

SUMMARY

業務集積地転入超過財政力が高い地価が高め地価上昇中過去最高を更新住居費負担が重い医療が充実地盤が固い

立川市は業務集積地としての性格を持つ街です。不動産の将来性が非常に高い(偏差値75)で最も評価が高く、住みやすさがやや低い(偏差値46.5)です。一方、コスト負担に課題があります。地価中央値¥890,000/㎡に対し所得水準が追いついておらず、住居コスト負担が大きいと評価されています。不動産の将来性は価格トレンド・人口持続性に支えられ、不動産としての将来性が評価されています。子育て環境は充実しており、ファミリー層にも適しています。地盤は固く、地震時の揺れに対して比較的安全です。基礎データ: 人口18.4万人、平均所得396万円、高齢化率24.8%、財政力指数1.14。

§ 01

地価の年次推移

LAND PRICE TRENDS · 2005-2025
93,050301,775510,500719,225927,95020052010201520202025
商業地¥890,000/㎡+119%
住宅地¥273,000/㎡+34%
準工業地¥222,000/㎡+0%
工業地¥189,000/㎡+35%
全年のデータテーブルを表示 ▸

商業地

中央値 (円/㎡)
2005¥407,000
2006¥414,000
2007¥480,000
2008¥524,000
2009¥503,000
2010¥481,500
2011¥471,000
2012¥463,000
2013¥464,000
2014¥482,000
2015¥510,000
2016¥542,000
2017¥583,500
2018¥625,000
2019¥676,000
2020¥728,500
2021¥725,500
2022¥729,500
2023¥749,000
2024¥800,000
2025¥890,000

住宅地

中央値 (円/㎡)
2005¥203,000
2006¥205,000
2007¥221,500
2008¥243,000
2009¥230,000
2010¥216,000
2011¥214,500
2012¥214,000
2013¥218,000
2014¥225,000
2015¥227,000
2016¥228,000
2017¥231,500
2018¥236,500
2019¥241,000
2020¥244,000
2021¥242,000
2022¥243,000
2023¥248,500
2024¥258,500
2025¥273,000

準工業地

中央値 (円/㎡)
2005¥222,000
2006¥221,000
2007¥234,000
2008¥258,000
2009¥247,000
2010¥230,000
2011¥224,000
2012¥222,000

工業地

中央値 (円/㎡)
2005¥140,000
2006¥136,000
2007¥142,000
2008¥153,000
2009¥146,000
2010¥137,000
2011¥134,000
2012¥132,000
2013¥131,000
2016¥150,000
2017¥150,000
2018¥155,000
2019¥157,000
2020¥160,000
2021¥160,000
2022¥161,000
2023¥170,000
2024¥180,000
2025¥189,000
§ 02

人口・経済推移

DEMOGRAPHICS · 2007-2025

総人口

183,581+6.4%

国勢調査 (5年ごと) に基づく常住人口。版をまたいで同じ調査年の値が続く場合があります。

17.2万17.6万18.0万18.4万20072025

1人当たり課税対象所得

¥19,800,259+3.3%

市区町村の課税対象所得の合計を、所得割の納税義務者数で割った値。住民税の課税ベースとなる所得で、給与収入そのものではなく各種控除後の金額。納税者以外 (扶養家族・非課税世帯) は分母に含まれないため、実際の住民平均より高く出る傾向があります。出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」。

1569万2081万2593万3104万20072025

高齢化率

24.8%+38.5%

総人口に占める 65 歳以上人口の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 29% (2020年)。21% 超で「超高齢社会」とされます。

1820232520072025

外国人比率

2.3%+76.9%

総人口に占める外国籍住民の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 2.2% (2020年)。

122220072025
§ 03

街のプロファイル

CITY PROFILE · 立川市

人口の輪郭

国勢調査 2020

総人口

183,581

日本人 179,304 / 外国人 4,221

外国人比率

2.30%

全国平均 約 2.4%

高齢化率

24.8%

全国平均 約 28.6%

昼夜間人口比率

113%

流入型 (職場都市)

年齢階級

11.9%
63.2%
24.8%
0–14歳21,828
15–64歳115,971
65歳以上45,524

社会増減

住民基本台帳 2022

転入

+11,189

転出

−10,029

社会増減

+1,160

転入超過 (プラス)。立川市は他地域から人を引き寄せる流入都市です。

昼間人口

国勢調査 2020

昼間人口は 207,832 人。 夜間人口 183,581 人に対して 113.2% (約24,251人の流入)。

総面積

24.36km²

可住地 24.33

人口密度

7,536人/km²

経済・労働・行政

ECONOMY
§ 04-a

街の経済

2022

1人あたり所得

¥396万円

納税者 95,646人

事業所数

7,692

民営・2021年

従業者数

115,163

民営・2021年

商業年間販売額

81億

卸+小売 2020

立川市の課税対象所得は年間 38億円。納税義務者 (所得割)1人あたり ¥3,964,672。全国平均は約360万円、東京都平均は約560万円です。

§ 04-b

労働と通勤

国勢調査 2020

完全失業率

4.10%

全国平均 約 2.8%

第3次産業比率

79.4%

60,127人

就業者数

75,750

労働力 78,991

通勤純流入

+22,889

入 7万 / 出 4万

立川市の就業者のうち 79.4% が第3次産業 (サービス業・小売業・金融業等) に従事。 通勤純流入が +22,889人と大規模で、周辺市区町村から多数の就業者が集まる職場集積地です。

§ 04-c

行政の健全性

2020

財政力指数

1.14

不交付団体 (豊)

実質公債費比率

1.8%

健全

歳入総額

10億

2020年度

地方税

4億

歳入比 41.35%

財政力指数 1.14 は基準財政需要を自治体税収のみで賄える「不交付団体」で、全国でも極めて少数。行政サービスの持続性が高いエリアです。

住宅・医療

HOUSING · HEALTHCARE
§ 05-a

住宅事情

住宅・土地統計調査 2018

持ち家率

46.5%

全国平均 約 61.2%

1住宅の延べ面積

67.8

全国平均 約 92.1㎡

居住住宅数

89,440

持家 41,590 / 借家 44,330

飲食店数

849

小売 1,379

立川市の持ち家率は 46.5%持ち家と借家がバランスよく混在するエリアです。1住宅あたりの延べ面積は 67.85㎡。

§ 05-b

医療の手厚さ

医療施設調査 2021

医師数/千人

3.67

全国平均 約 2.6

一般病院

8施設

診療所

182施設

歯科 126

医師数

673

薬剤師 605

立川市は人口千人あたり 3.67の医師が所属しています (全国平均約 2.6人)。昼間人口が多い都心エリアではこの値が大きく出る傾向があります。

教育・文化

EDUCATION
§ 06-a

教育

学校基本調査 2022

小学校

20

児童 8,725

中学校

9

生徒 3,783

高等学校

4

生徒 3,933

幼稚園

12

園児 1,863

小学校では教員1人あたり 16.3 人の児童を担当 (全国平均 約15.6人)。 1校あたりの児童数は約 436人。

§ 06-b

文化施設

社会教育調査 2021

図書館

9

公民館

0

福祉・子育て

WELFARE · CHILDCARE

保育所等

36

児童福祉施設

60

介護老人福祉施設

9

国保被保険者

34,841

§ 08

地震リスク

SEISMIC RISK · 92 地点

立川市の地盤が地震時にどれくらい揺れやすいかを、市内92地点のデータから分析しました。

この街の揺れやすさ

揺れにくい

安全危険

立川市は比較的揺れにくい安定した地盤です。

エリア内のばらつき

最も安全な地点0.00
最も揺れやすい地点1.42

主な地形

砂礫質台地81ローム台地6河原4扇状地1

出典: 防災科研 J-SHIS(250mメッシュ)。揺れやすさの倍率は、地震波が地表に届くまでにどれだけ増幅されるかを示します。

§ 09

個別地点

LAND PRICE POINTS · 92 地点

地価公示 / 都道府県地価調査の標準地を用途別に一覧表示。各地点から20年分の価格推移・最寄駅・用途地域等の詳細ページへ遷移できます。

商業地

18 地点

住宅地

65 地点

準工業地

7 地点

工業地

2 地点

PROFILE DATA SOURCES

  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ A 人口・世帯」(国勢調査 2020年・住民基本台帳 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ C 経済基盤」(市町村税課税状況等の調 2022年・経済センサス 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ D 行政基盤」(地方財政状況調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ H 居住」(住宅・土地統計調査 2018年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ I 健康・医療」(医療施設調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ B 自然環境」(全国都道府県市区町村別面積調 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ E 教育」(学校基本調査 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ F 労働」(国勢調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ G 文化・スポーツ」(社会教育調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ J 福祉・社会保障」(社会福祉施設等調査 2021年)
§ 10

よくある質問

FAQ
Q.01

立川市の地価は過去どれくらい変化しましたか?

立川市の商業地地価公示は、2005年から2025年までの20年間で累積+118.67%変化しました (年平均3.99%/年)。出典: 国土交通省 地価公示。
Q.02

立川市の地価のピークはいつですか?

集計期間内では2025年の¥890,000/㎡がピークで、最新年はピーク比100%の水準です。
Q.03

立川市の最新の地価はいくらですか?

2025年の立川市商業地地価公示の中央値は¥890,000/㎡です。

CITATION

国土交通省 地価公示・都道府県地価調査 (2005-2025)

LAST UPDATED

2026/4/15