国土交通省 不動産情報ライブラリ連携32種の公的データソース地価公示 · 取引価格 · 災害リスク学校区 · 医療 · 将来人口編集 · 集計 · 編纂TERRA OBSERVED
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土地誌
GROUND · CHRONICLE

VOL. I · ISSUE 117 · 2026年4月27日

§ TREND REPORT

横浜市の地価推移
2005–2025

TL;DR

横浜市の商業地地価公示は、2005年から2025年の20年間で大幅に上昇し、累積+51.64%、年平均成長率 (CAGR) は+2.1%/年を記録しました。ピークは2025年の¥484,500/㎡で、最新の2025年は¥484,500/㎡となっています。

横浜市の土地価格・坪単価

神奈川県横浜市の2025年時点の地価中央値は¥484,500/㎡（坪単価 約¥1,601,650円）です。2005年から2025年までの20年間で 累積+51.64%（年平均+2.1%）変化しました。 ピークは2025年の¥484,500/㎡です。

横浜市の人口は3,777,491人（高齢化率 24.4%）。1人当たり課税対象所得は¥4,368,512。人口動態や所得水準は土地価格の重要な背景指標です。

§ DATA INSIGHTS

地価が大幅に上昇した地域

横浜市の地価は2005年から2025年までの20年間で累積+51.64%上昇しました。年平均成長率 (CAGR) は+2.1%/年で、資産価値の着実な成長を示しています。

過去最高値を更新中

横浜市の2025年の地価 ¥484,500/㎡は、集計期間中の最高値です。成長が継続していることを示しています。

地価上昇と人口増加が両立

横浜市は地価+51.64%、人口+5.5%と、地価と人口がともに成長しています。居住需要の実態を伴った健全な上昇トレンドと評価できます。

高所得層が集中するエリア

横浜市の1人当たり課税対象所得は ¥47,190,148 で、全国的にも高い水準です。高所得層の居住選好が地価を下支えしていると考えられます。

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§ 00

土地誌スコア

TOCHISHI SCORE · 横浜市

32種の公的データを組み合わせ、全国 1,630 自治体の中での相対的な位置を偏差値で表示しています。偏差値50が全国平均です。算出方法 →

この街と比較する →

LIVABILITY

住みやすさ

全国

43.2

神奈川県内

45.3

やや低い（全国） · やや低い（神奈川県内）

経済力14医療・福祉10生活利便7人口活力9住宅環境7コスト負担9

CHILD-REARING

子育てしやすさ

全国

59.5

神奈川県内

61.3

高い（全国） · 高い（神奈川県内）

教育環境8保育アクセス11医療アクセス10経済的余裕11人口構成12

ASSET VALUE

不動産の将来性

全国

72.3

神奈川県内

63.4

非常に高い（全国） · 高い（神奈川県内）

価格トレンド17需要基盤9経済集積10人口持続性13財政健全性12

SCORE ANALYSIS

子育てしやすさ

各指標のバランスが良く、突出した弱点がありません。

不動産の将来性

価格トレンド・人口持続性・財政健全性が全国水準を大きく上回り、不動産の将来性を押し上げています。

不動産の将来性

全国水準は高いものの、同じ都道府県内ではより条件の良い自治体が多くあります。

SUMMARY

大都市地価が高め地価は緩やかに上昇過去最高を更新

横浜市は大都市としての性格を持つ街です。不動産の将来性が非常に高い（偏差値72.3）で最も評価が高く、住みやすさがやや低い（偏差値43.2）です。不動産の将来性は価格トレンドに支えられ、不動産としての将来性が評価されています。子育て環境は充実しており、ファミリー層にも適しています。基礎データ: 人口377.7万人、平均所得437万円、高齢化率24.4%、財政力指数0.96。

§ 01

地価の年次推移

LAND PRICE TRENDS · 2005-2025
0127,068254,135381,203508,27020052010201520202025
商業地¥484,500/㎡+52%
住宅地¥231,500/㎡+18%
準工業地¥208,500/㎡-1%
工業地¥194,000/㎡+81%
市街化調整区域内現況宅地¥124,000/㎡-9%
現況林地¥9,100/㎡-47%
宅地見込地¥109,000/㎡+16%
全年のデータテーブルを表示 ▸

商業地

年中央値 (円/㎡)
2005¥319,500
2006¥316,500
2007¥336,000
2008¥355,000
2009¥338,000
2010¥325,000
2011¥319,000
2012¥316,000
2013¥318,000
2014¥331,000
2015¥335,000
2016¥340,000
2017¥348,000
2018¥357,500
2019¥365,000
2020¥377,000
2021¥377,500
2022¥390,500
2023¥409,000
2024¥446,000
2025¥484,500

住宅地

年中央値 (円/㎡)
2005¥197,000
2006¥194,000
2007¥201,000
2008¥212,000
2009¥204,000
2010¥197,000
2011¥194,000
2012¥193,000
2013¥194,000
2014¥200,000
2015¥202,500
2016¥204,000
2017¥205,000
2018¥207,000
2019¥208,000
2020¥210,000
2021¥210,000
2022¥211,000
2023¥215,000
2024¥222,000
2025¥231,500

準工業地

年中央値 (円/㎡)
2005¥211,500
2006¥209,000
2007¥214,000
2008¥222,000
2009¥218,000
2010¥211,000
2011¥209,000
2012¥208,500

工業地

年中央値 (円/㎡)
2005¥107,000
2006¥100,500
2007¥100,000
2008¥106,000
2009¥103,500
2010¥99,650
2011¥98,150
2012¥99,700
2013¥149,000
2014¥149,000
2015¥155,000
2016¥157,000
2017¥158,000
2018¥160,000
2019¥163,000
2020¥167,000
2021¥171,000
2022¥173,000
2023¥178,000
2024¥185,000
2025¥194,000

市街化調整区域内現況宅地

年中央値 (円/㎡)
2005¥137,000
2006¥133,000
2007¥137,000
2008¥139,000
2009¥133,000
2010¥129,000
2011¥126,000
2012¥124,000

現況林地

年中央値 (円/㎡)
2005¥17,100
2006¥16,050
2007¥15,700
2008¥15,850
2009¥15,350
2010¥14,650
2011¥14,350
2012¥14,150
2013¥13,950
2017¥10,300
2018¥10,165
2019¥10,030
2020¥9,900
2021¥9,650
2022¥9,500
2023¥9,350
2024¥9,200
2025¥9,100

宅地見込地

年中央値 (円/㎡)
2005¥94,000
2006¥90,500
2007¥86,750
2008¥89,500
2009¥87,500
2010¥84,250
2011¥77,500
2012¥76,750
2013¥76,350
2017¥100,000
2018¥101,000
2019¥102,000
2020¥103,000
2021¥103,500
2022¥104,500
2023¥105,500
2024¥107,000
2025¥109,000
§ 02

人口・経済推移

DEMOGRAPHICS · 2007-2025

総人口

3,777,491+5.5%

国勢調査 (5年ごと) に基づく常住人口。版をまたいで同じ調査年の値が続く場合があります。

357.0万364.2万371.5万378.7万20072025

1人当たり課税対象所得

¥47,190,148+23.3%

市区町村の課税対象所得の合計を、所得割の納税義務者数で割った値。住民税の課税ベースとなる所得で、給与収入そのものではなく各種控除後の金額。納税者以外 (扶養家族・非課税世帯) は分母に含まれないため、実際の住民平均より高く出る傾向があります。出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」。

3101万3688万4275万4863万20072025

高齢化率

24.4%+44.4%

総人口に占める 65 歳以上人口の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 29% (2020年)。21% 超で「超高齢社会」とされます。

1719222520072025

外国人比率

2.3%+64.3%

総人口に占める外国籍住民の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 2.2% (2020年)。

122220072025
§ 03

街のプロファイル

CITY PROFILE · 横浜市

人口の輪郭

国勢調査 2020▸

総人口

3,777,491人

日本人 3,618,590 / 外国人 88,067

外国人比率

2.33%

全国平均 約 2.4%

高齢化率

24.4%

全国平均 約 28.6%

昼夜間人口比率

93%

流出型 (居住都市)

年齢階級

11.7%
61.3%
24.4%
0–14歳441,810
15–64歳2,316,309
65歳以上920,583

社会増減

住民基本台帳 2022年

転入

+195,455

転出

−185,724

社会増減

+9,731

転入超過 (プラス)。横浜市は他地域から人を引き寄せる流入都市です。

昼間人口

国勢調査 2020年

昼間人口は 3,495,975 人。 夜間人口 3,777,491 人に対して 92.5% (約281,516人の流出)。

総面積

438.01km²

可住地 401.39

人口密度

8,624人/km²

経済・労働・行政

ECONOMY▸
§ 04-a

街の経済

2022年

1人あたり所得

¥437万円

納税者 1,946,914人

事業所数

116,479件

民営・2021年

従業者数

1,527,783人

民営・2021年

商業年間販売額

10.7兆円

卸+小売 2020

横浜市の課税対象所得は年間 851億円。納税義務者 (所得割)1人あたり ¥4,368,512。全国平均は約360万円、東京都平均は約560万円です。

§ 04-b

労働と通勤

国勢調査 2020年

完全失業率

3.57%

全国平均 約 2.8%

第3次産業比率

78.5%

1,325,603人

就業者数

1,688,272人

労働力 1,750,694

通勤純流入

-260,525人

入 82万 / 出 108万

横浜市の就業者のうち 78.5% が第3次産業 (サービス業・小売業・金融業等) に従事。 通勤純流出が -260,525人で、他市区町村への通勤が多いベッドタウン型です。

§ 04-c

行政の健全性

2020年

財政力指数

0.96

やや健全

実質公債費比率

10.6%

要注意

歳入総額

2.2兆円

2020年度

地方税

84億円

歳入比 37.61%

財政力指数 0.96。1.0 を超えると不交付団体 (自前の税収で財政需要を満たせる) となります。

住宅・医療

HOUSING · HEALTHCARE▸
§ 05-a

住宅事情

住宅・土地統計調査 2018年

持ち家率

58.1%

全国平均 約 61.2%

1住宅の延べ面積

73.7㎡

全国平均 約 92.1㎡

居住住宅数

1,764,700戸

持家 1,026,000 / 借家 653,900

飲食店数

10,926件

小売 17,749

横浜市の持ち家率は 58.14%。持ち家志向の強いエリアで、住民の定着度が高い傾向です。1住宅あたりの延べ面積は 73.71㎡。

§ 05-b

医療の手厚さ

医療施設調査 2021年

医師数/千人

2.43人

全国平均 約 2.6

一般病院

115施設

診療所

3,148施設

歯科 2,124

医師数

9,178人

薬剤師 10,162

横浜市は人口千人あたり 2.43人の医師が所属しています (全国平均約 2.6人)。昼間人口が多い都心エリアではこの値が大きく出る傾向があります。

教育・文化

EDUCATION▸
§ 06-a

教育

学校基本調査 2022年

小学校

349校

児童 176,979

中学校

176校

生徒 90,183

高等学校

91校

生徒 79,821

幼稚園

236園

園児 32,155

小学校では教員1人あたり 16.5 人の児童を担当 (全国平均 約15.6人)。 1校あたりの児童数は約 507人。

§ 06-b

文化施設

社会教育調査 2021年

図書館

19館

公民館

0館

福祉・子育て

WELFARE · CHILDCARE▸

保育所等

908所

児童福祉施設

1241所

介護老人福祉施設

162所

国保被保険者

620,887人

§ 08

地震リスク

SEISMIC RISK · 1593 地点

横浜市の地盤が地震時にどれくらい揺れやすいかを、市内1593地点のデータから分析しました。

この街の揺れやすさ

ふつう

安全危険

横浜市は標準的な揺れやすさです。場所によってばらつきがあります。

エリア内のばらつき

最も安全な地点0.95倍
最も揺れやすい地点2.40倍

主な地形

丘陵576ローム台地471谷底低地197三角州・海岸低地180後背湿地86埋立地41

出典: 防災科研 J-SHIS（250mメッシュ）。揺れやすさの倍率は、地震波が地表に届くまでにどれだけ増幅されるかを示します。

§ 09

空き家率の推移

VACANCY RATE · 住宅・土地統計調査
9.7%
2008
10.1%
2013
9.7%
2018
8.7%
2023

全国平均 13.8%（2023年）

最新の空き家率（2023年）

8.7%

総住宅数

194.3万戸

空き家数

16.9万戸

2008→2023年の変化

-1.0pt

横浜市の空き家率は2008年の9.7%から2023年には8.7%へ低下しました。全国平均を下回る水準で、住宅需要が安定しています。

空き家の内訳推移

年空き家計二次的住宅賃貸用売却用その他内訳
200816.0万戸2,5309.6万1.1万5.1万
201317.8万戸2,66011.2万1.0万5.3万
201817.8万戸1,50011.3万1.2万5.2万
202316.9万戸1,30010.6万1.0万5.2万

「その他」は放置空き家等（転勤・入院・相続等で長期不在の住宅）を含み、 地域の空き家問題の深刻さを示す指標として注目されています。

出典: 総務省「住宅・土地統計調査」各年版。空き家率 = 空き家数 ÷ 総住宅数 × 100

§ 10

個別地点

LAND PRICE POINTS · 200 地点

地価公示 / 都道府県地価調査の標準地を用途別に一覧表示。各地点から20年分の価格推移・最寄駅・用途地域等の詳細ページへ遷移できます。

商業地

37 地点

住宅地

156 地点

準工業地

3 地点

工業地

4 地点

PROFILE DATA SOURCES

  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ A 人口・世帯」(国勢調査 2020年・住民基本台帳 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ C 経済基盤」(市町村税課税状況等の調 2022年・経済センサス 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ D 行政基盤」(地方財政状況調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ H 居住」(住宅・土地統計調査 2018年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ I 健康・医療」(医療施設調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ B 自然環境」(全国都道府県市区町村別面積調 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ E 教育」(学校基本調査 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ F 労働」(国勢調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ G 文化・スポーツ」(社会教育調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ J 福祉・社会保障」(社会福祉施設等調査 2021年)
§ 11

よくある質問

FAQ
Q.01

横浜市の地価は過去どれくらい変化しましたか？

横浜市の商業地地価公示は、2005年から2025年までの20年間で累積+51.64%変化しました (年平均2.1%/年)。出典: 国土交通省 地価公示。
Q.02

横浜市の地価のピークはいつですか？

集計期間内では2025年の¥484,500/㎡がピークで、最新年はピーク比100%の水準です。
Q.03

横浜市の最新の地価はいくらですか？

2025年の横浜市商業地地価公示の中央値は¥484,500/㎡です。
§ 12

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CITATION

国土交通省 地価公示・都道府県地価調査 (2005-2025)

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