国土交通省 不動産情報ライブラリ連携29種の公的データソース地価公示 · 取引価格 · 災害リスク学校区 · 医療 · 将来人口編集 · 集計 · 編纂TERRA OBSERVED
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土地誌
GROUND · CHRONICLE

VOL. I · ISSUE 113 · 2026年4月24日

§ TREND REPORT

真庭市の地価推移
2005–2025

TL;DR

真庭市の商業地地価公示は、2005年から2025年の20年間で下落し、累積-20.72%、年平均成長率 (CAGR) は-1.15%/年を記録しました。ピークは2006年の¥45,300/㎡で、最新の2025年は¥26,600/㎡となっています。

真庭市の土地価格・坪単価

岡山県真庭市の2025年時点の地価中央値は¥26,600/㎡（坪単価 約¥87,934円）です。2005年から2025年までの20年間で 累積-20.72%（年平均-1.15%）変化しました。 ピークは2006年の¥45,300/㎡です。

真庭市の人口は42,725人（高齢化率 39.9%）。1人当たり課税対象所得は¥2,738,825。人口動態や所得水準は土地価格の重要な背景指標です。

§ DATA INSIGHTS

地価が長期的に下落した地域

真庭市の地価は20年間で累積-20.72%下落しています。2025年に底値 ¥26,600/㎡を記録し、最新の2025年は ¥26,600/㎡です。

ピーク (2006年) から未回復

真庭市の地価は2006年の ¥45,300/㎡がピークで、最新年はピーク比58.7%の水準です。まだ41%の乖離があります。

地価・人口ともに減少傾向

真庭市は地価-20.72%、人口-17.5%と、双方が減少しています。人口流出が地価下落の構造的要因になっている可能性があります。

高所得層が集中するエリア

真庭市の1人当たり課税対象所得は ¥38,244,388 で、全国的にも高い水準です。高所得層の居住選好が地価を下支えしていると考えられます。

§ 00

土地誌スコア

TOCHISHI SCORE · 真庭市

29種の公的データを組み合わせ、全国 1,630 自治体の中での相対的な位置を偏差値で表示しています。偏差値50が全国平均です。算出方法 →

この街と比較する →

LIVABILITY

住みやすさ

全国

57.8

岡山県内

58.5

やや高い（全国） · 高い（岡山県内）

経済力6医療・福祉9生活利便15人口活力0住宅環境19コスト負担20

CHILD-REARING

子育てしやすさ

全国

47.6

岡山県内

46.2

やや低い（全国） · やや低い（岡山県内）

教育環境2保育アクセス13医療アクセス9経済的余裕16人口構成5

ASSET VALUE

不動産の将来性

全国

43.3

岡山県内

42.0

やや低い（全国） · やや低い（岡山県内）

価格トレンド4需要基盤3経済集積8人口持続性2財政健全性2

SCORE ANALYSIS

住みやすさ

住宅環境・生活利便が平均以上で、住みやすさの強みです。

住みやすさ

住宅環境は非常に高い一方、人口活力が極端に低く、偏りのある構造です。

子育てしやすさ

教育環境がやや低く、子育てしやすさの改善余地があります。

不動産の将来性

需要基盤・財政健全性・人口持続性がやや低く、不動産の将来性の改善余地があります。

SUMMARY

過疎地域高齢化が進む転出超過財政が厳しい地価が安い地価はやや下落持家率が高いゆとりある住環境コスパが良い地盤が固い

真庭市は過疎地域としての性格を持つ街です。住みやすさが高い（偏差値57.8）で最も評価が高く、不動産の将来性がやや低い（偏差値43.3）です。暮らし面では生活利便・住宅環境・コスト負担が強みです。一方、人口活力に課題があります。地盤は固く、地震時の揺れに対して比較的安全です。基礎データ: 人口4.3万人、平均所得274万円、高齢化率39.9%、財政力指数0.29。

§ 01

地価の年次推移

LAND PRICE TRENDS · 2005-2025
8,80718,36527,92337,48047,03820052010201520202025
商業地¥26,600/㎡-21%
住宅地¥10,650/㎡+1%
準工業地¥30,700/㎡-13%
全年のデータテーブルを表示 ▸

商業地

年中央値 (円/㎡)
2005¥33,550
2006¥45,300
2007¥43,100
2008¥41,800
2009¥40,450
2010¥40,000
2011¥38,800
2012¥37,100
2013¥35,600
2014¥34,400
2015¥33,400
2016¥32,200
2017¥31,400
2018¥30,800
2019¥30,200
2020¥29,500
2021¥28,800
2022¥28,000
2023¥27,300
2024¥26,900
2025¥26,600

住宅地

年中央値 (円/㎡)
2005¥10,545
2006¥16,600
2007¥16,200
2008¥15,800
2009¥15,300
2010¥15,750
2011¥15,150
2012¥14,650
2013¥14,150
2014¥13,600
2015¥13,100
2016¥12,600
2017¥12,350
2018¥12,100
2019¥11,850
2020¥11,600
2021¥11,350
2022¥11,150
2023¥11,000
2024¥10,800
2025¥10,650

準工業地

年中央値 (円/㎡)
2005¥35,400
2006¥33,500
2007¥31,900
2008¥31,350
2009¥30,700
§ 02

人口・経済推移

DEMOGRAPHICS · 2007-2025

総人口

42,725-17.5%

国勢調査 (5年ごと) に基づく常住人口。版をまたいで同じ調査年の値が続く場合があります。

4.2万4.6万4.9万5.2万20072025

1人当たり課税対象所得

¥38,244,388+84.9%

市区町村の課税対象所得の合計を、所得割の納税義務者数で割った値。住民税の課税ベースとなる所得で、給与収入そのものではなく各種控除後の金額。納税者以外 (扶養家族・非課税世帯) は分母に含まれないため、実際の住民平均より高く出る傾向があります。出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」。

1959万2611万3262万3913万20072025

高齢化率

39.9%+25.1%

総人口に占める 65 歳以上人口の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 29% (2020年)。21% 超で「超高齢社会」とされます。

3234374020072025

外国人比率

0.7%+16.7%

総人口に占める外国籍住民の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 2.2% (2020年)。

001120072025
§ 03

街のプロファイル

CITY PROFILE · 真庭市

人口の輪郭

国勢調査 2020▸

総人口

42,725人

日本人 42,384 / 外国人 291

外国人比率

0.68%

全国平均 約 2.4%

高齢化率

39.9%

全国平均 約 28.6%

昼夜間人口比率

98%

流出型 (居住都市)

年齢階級

11.4%
48.4%
39.9%
0–14歳4,863
15–64歳20,687
65歳以上17,061

社会増減

住民基本台帳 2022年

転入

+842

転出

−1,120

社会増減

-278

転出超過 (マイナス)。真庭市は他地域への流出が転入を上回っています。

昼間人口

国勢調査 2020年

昼間人口は 41,988 人。 夜間人口 42,725 人に対して 98.3% (約737人の流出)。

総面積

828.53km²

可住地 174.32

人口密度

52人/km²

経済・労働・行政

ECONOMY▸
§ 04-a

街の経済

2022年

1人あたり所得

¥274万円

納税者 18,210人

事業所数

2,304件

民営・2021年

従業者数

16,787人

民営・2021年

商業年間販売額

6億円

卸+小売 2020

真庭市の課税対象所得は年間 5億円。納税義務者 (所得割)1人あたり ¥2,738,825。全国平均は約360万円、東京都平均は約560万円です。

§ 04-b

労働と通勤

国勢調査 2020年

完全失業率

2.57%

全国平均 約 2.8%

第3次産業比率

58.0%

12,698人

就業者数

21,873人

労働力 22,451

通勤純流入

-394人

入 0万 / 出 0万

真庭市の就業者のうち 58.0% が第3次産業 (サービス業・小売業・金融業等) に従事。

§ 04-c

行政の健全性

2020年

財政力指数

0.29

交付団体

実質公債費比率

10.3%

要注意

歳入総額

4億円

2020年度

地方税

5,190百万円

歳入比 14.36%

財政力指数 0.29。1.0 を超えると不交付団体 (自前の税収で財政需要を満たせる) となります。

住宅・医療

HOUSING · HEALTHCARE▸
§ 05-a

住宅事情

住宅・土地統計調査 2018年

持ち家率

84.6%

全国平均 約 61.2%

1住宅の延べ面積

138.2㎡

全国平均 約 92.1㎡

居住住宅数

15,220戸

持家 12,870 / 借家 1,930

飲食店数

157件

小売 546

真庭市の持ち家率は 84.56%。持ち家志向の強いエリアで、住民の定着度が高い傾向です。1住宅あたりの延べ面積は 138.16㎡。

§ 05-b

医療の手厚さ

医療施設調査 2021年

医師数/千人

1.78人

全国平均 約 2.6

一般病院

6施設

診療所

40施設

歯科 18

医師数

76人

薬剤師 75

真庭市は人口千人あたり 1.78人の医師が所属しています (全国平均約 2.6人)。昼間人口が多い都心エリアではこの値が大きく出る傾向があります。

教育・文化

EDUCATION▸
§ 06-a

教育

学校基本調査 2022年

小学校

21校

児童 1,986

中学校

6校

生徒 1,063

高等学校

2校

生徒 744

幼稚園

1園

園児 2

小学校では教員1人あたり 8.5 人の児童を担当 (全国平均 約15.6人)。 1校あたりの児童数は約 95人。

§ 06-b

文化施設

社会教育調査 2021年

図書館

7館

公民館

9館

福祉・子育て

WELFARE · CHILDCARE▸

保育所等

19所

児童福祉施設

20所

介護老人福祉施設

7所

国保被保険者

8,635人

§ 08

地震リスク

SEISMIC RISK · 54 地点

真庭市の地盤が地震時にどれくらい揺れやすいかを、市内54地点のデータから分析しました。

この街の揺れやすさ

揺れにくい

安全危険

真庭市は比較的揺れにくい安定した地盤です。

エリア内のばらつき

最も安全な地点0.00倍
最も揺れやすい地点1.94倍

主な地形

谷底低地23扇状地13山地11旧河道2砂礫質台地2丘陵1

出典: 防災科研 J-SHIS（250mメッシュ）。揺れやすさの倍率は、地震波が地表に届くまでにどれだけ増幅されるかを示します。

§ 09

個別地点

LAND PRICE POINTS · 54 地点

地価公示 / 都道府県地価調査の標準地を用途別に一覧表示。各地点から20年分の価格推移・最寄駅・用途地域等の詳細ページへ遷移できます。

商業地

16 地点

住宅地

36 地点

準工業地

2 地点

PROFILE DATA SOURCES

  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ A 人口・世帯」(国勢調査 2020年・住民基本台帳 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ C 経済基盤」(市町村税課税状況等の調 2022年・経済センサス 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ D 行政基盤」(地方財政状況調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ H 居住」(住宅・土地統計調査 2018年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ I 健康・医療」(医療施設調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ B 自然環境」(全国都道府県市区町村別面積調 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ E 教育」(学校基本調査 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ F 労働」(国勢調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ G 文化・スポーツ」(社会教育調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ J 福祉・社会保障」(社会福祉施設等調査 2021年)
§ 10

よくある質問

FAQ
Q.01

真庭市の地価は過去どれくらい変化しましたか？

真庭市の商業地地価公示は、2005年から2025年までの20年間で累積-20.72%変化しました (年平均-1.15%/年)。出典: 国土交通省 地価公示。
Q.02

真庭市の地価のピークはいつですか？

集計期間内では2006年の¥45,300/㎡がピークで、最新年はピーク比58.72%の水準です。
Q.03

真庭市の最新の地価はいくらですか？

2025年の真庭市商業地地価公示の中央値は¥26,600/㎡です。
§ 11

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CITATION

国土交通省 地価公示・都道府県地価調査 (2005-2025)

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2026/4/15