国土交通省 不動産情報ライブラリ連携29種の公的データソース地価公示 · 取引価格 · 災害リスク学校区 · 医療 · 将来人口編集 · 集計 · 編纂TERRA OBSERVED
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土地誌
GROUND · CHRONICLE

VOL. I · ISSUE 113 · 2026年4月24日

§ TREND REPORT

紀の川市の地価推移
20062025

TL;DR

紀の川市の商業地地価公示は、2006年から2025年の19年間で下落し、累積-48.94%、年平均成長率 (CAGR) は-3.48%/年を記録しました。ピークは2006年の¥66,000/㎡で、最新の2025年は¥33,700/㎡となっています。

紀の川市の土地価格・坪単価

和歌山県紀の川市2025年時点の地価中央値は¥33,700/㎡(坪単価 約¥111,405円)です。2006年から2025年までの19年間で 累積-48.94%(年平均-3.48%)変化しました。 ピークは2006年の¥66,000/㎡です。

紀の川市の人口は58,816(高齢化率 33.1%)1人当たり課税対象所得は¥2,957,566人口動態や所得水準は土地価格の重要な背景指標です。

§ DATA INSIGHTS

地価が長期的に下落した地域

紀の川市の地価は19年間で累積-48.94%下落しています。2025年に底値 ¥33,700/㎡を記録し、最新の2025年は ¥33,700/㎡です。

ピーク (2006年) から未回復

紀の川市の地価は2006年の ¥66,000/㎡がピークで、最新年はピーク比51.1%の水準です。まだ49%の乖離があります。

地価・人口ともに減少傾向

紀の川市は地価-48.94%、人口-13.3%と、双方が減少しています。人口流出が地価下落の構造的要因になっている可能性があります。

高所得層が集中するエリア

紀の川市の1人当たり課税対象所得は ¥26,424,713 で、全国的にも高い水準です。高所得層の居住選好が地価を下支えしていると考えられます。

§ 00

土地誌スコア

TOCHISHI SCORE · 紀の川市

29種の公的データを組み合わせ、全国 1,630 自治体の中での相対的な位置を偏差値で表示しています。偏差値50が全国平均です。算出方法 →

この街と比較する

LIVABILITY

住みやすさ

全国

64.5

和歌山県

61.3

高い(全国) · 高い和歌山県内)

経済力7医療・福祉11生活利便10人口活力7住宅環境19コスト負担20

CHILD-REARING

子育てしやすさ

全国

59.5

和歌山県

61.4

高い(全国) · 高い和歌山県内)

教育環境4保育アクセス11医療アクセス11経済的余裕16人口構成10

ASSET VALUE

不動産の将来性

全国

46.1

和歌山県

52.4

やや低い(全国) · やや高い和歌山県内)

価格トレンド2需要基盤2経済集積7人口持続性8財政健全性4

SCORE ANALYSIS

住みやすさ

住宅環境が全国水準を大きく上回り、住みやすさを押し上げています。

子育てしやすさ

経済的余裕が平均以上で、子育てしやすさの強みです。

不動産の将来性

需要基盤・価格トレンドがやや低く、不動産の将来性の改善余地があります。

SUMMARY

地価下落中持家率が高いゆとりある住環境コスパが良い地盤が固い

住みやすさが高い(偏差値64.5)で最も評価が高く、不動産の将来性がやや低い(偏差値46.1)です。暮らし面では住宅環境・コスト負担が強みです。子育て環境は充実しており、ファミリー層にも適しています。地盤は固く、地震時の揺れに対して比較的安全です。基礎データ: 人口5.9万人、平均所得296万円、高齢化率33.1%、財政力指数0.40。

§ 01

地価の年次推移

LAND PRICE TRENDS · 2006-2025
12,13526,24340,35054,45868,56520062010201520202025
商業地¥33,700/㎡-49%
住宅地¥20,800/㎡-45%
工業地¥15,100/㎡-31%
全年のデータテーブルを表示 ▸

商業地

中央値 (円/㎡)
2006¥66,000
2007¥62,500
2008¥59,400
2009¥55,400
2010¥51,800
2011¥48,500
2012¥46,500
2013¥43,800
2014¥41,600
2015¥40,500
2016¥39,100
2017¥37,800
2018¥37,000
2019¥37,300
2020¥36,400
2021¥35,600
2022¥34,900
2023¥34,500
2024¥34,100
2025¥33,700

住宅地

中央値 (円/㎡)
2006¥37,800
2007¥36,700
2008¥35,300
2009¥33,200
2010¥30,650
2011¥29,050
2012¥27,400
2013¥25,750
2014¥24,600
2015¥23,950
2016¥23,400
2017¥23,000
2018¥22,800
2019¥22,200
2020¥22,000
2021¥21,700
2022¥21,400
2023¥21,100
2024¥21,000
2025¥20,800

工業地

中央値 (円/㎡)
2008¥22,000
2009¥20,700
2010¥19,200
2011¥18,200
2012¥17,400
2013¥16,500
2014¥15,800
2015¥15,200
2016¥14,900
2017¥14,700
2018¥14,700
2019¥14,700
2020¥14,700
2021¥14,700
2022¥14,700
2023¥14,800
2024¥14,800
2025¥15,100
§ 02

人口・経済推移

DEMOGRAPHICS · 2007-2025

総人口

58,816-13.3%

国勢調査 (5年ごと) に基づく常住人口。版をまたいで同じ調査年の値が続く場合があります。

5.8万6.2万6.5万6.8万20072025

1人当たり課税対象所得

¥26,424,713+4.2%

市区町村の課税対象所得の合計を、所得割の納税義務者数で割った値。住民税の課税ベースとなる所得で、給与収入そのものではなく各種控除後の金額。納税者以外 (扶養家族・非課税世帯) は分母に含まれないため、実際の住民平均より高く出る傾向があります。出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」。

2450万2831万3213万3594万20072025

高齢化率

33.1%+43.3%

総人口に占める 65 歳以上人口の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 29% (2020年)。21% 超で「超高齢社会」とされます。

2326303420072025

外国人比率

0.7%+133.3%

総人口に占める外国籍住民の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 2.2% (2020年)。

001120072025
§ 03

街のプロファイル

CITY PROFILE · 紀の川市

人口の輪郭

国勢調査 2020

総人口

58,816

日本人 58,120 / 外国人 397

外国人比率

0.67%

全国平均 約 2.4%

高齢化率

33.1%

全国平均 約 28.6%

昼夜間人口比率

93%

流出型 (居住都市)

年齢階級

11.1%
55.2%
33.1%
0–14歳6,553
15–64歳32,440
65歳以上19,449

社会増減

住民基本台帳 2022

転入

+1,511

転出

−1,365

社会増減

+146

転入超過 (プラス)。紀の川市は他地域から人を引き寄せる流入都市です。

昼間人口

国勢調査 2020

昼間人口は 54,709 人。 夜間人口 58,816 人に対して 93.0% (約4,107人の流出)。

総面積

228.21km²

可住地 122.27

人口密度

258人/km²

経済・労働・行政

ECONOMY
§ 04-a

街の経済

2022

1人あたり所得

¥296万円

納税者 25,522人

事業所数

2,188

民営・2021年

従業者数

20,052

民営・2021年

商業年間販売額

9億

卸+小売 2020

紀の川市の課税対象所得は年間 8億円。納税義務者 (所得割)1人あたり ¥2,957,566。全国平均は約360万円、東京都平均は約560万円です。

§ 04-b

労働と通勤

国勢調査 2020

完全失業率

3.27%

全国平均 約 2.8%

第3次産業比率

58.0%

16,985人

就業者数

29,310

労働力 30,301

通勤純流入

-3,598

入 1万 / 出 1万

紀の川市の就業者のうち 58.0% が第3次産業 (サービス業・小売業・金融業等) に従事。

§ 04-c

行政の健全性

2020

財政力指数

0.40

交付団体

実質公債費比率

5.0%

健全

歳入総額

3億

2020年度

地方税

6,710百万

歳入比 20.34%

財政力指数 0.4。1.0 を超えると不交付団体 (自前の税収で財政需要を満たせる) となります。

住宅・医療

HOUSING · HEALTHCARE
§ 05-a

住宅事情

住宅・土地統計調査 2018

持ち家率

85.3%

全国平均 約 61.2%

1住宅の延べ面積

126.4

全国平均 約 92.1㎡

居住住宅数

23,040

持家 19,650 / 借家 2,280

飲食店数

151

小売 434

紀の川市の持ち家率は 85.29%持ち家志向の強いエリアで、住民の定着度が高い傾向です。1住宅あたりの延べ面積は 126.36㎡。

§ 05-b

医療の手厚さ

医療施設調査 2021

医師数/千人

2.53

全国平均 約 2.6

一般病院

4施設

診療所

65施設

歯科 27

医師数

149

薬剤師 123

紀の川市は人口千人あたり 2.53の医師が所属しています (全国平均約 2.6人)。昼間人口が多い都心エリアではこの値が大きく出る傾向があります。

教育・文化

EDUCATION
§ 06-a

教育

学校基本調査 2022

小学校

17

児童 2,715

中学校

7

生徒 1,351

高等学校

2

生徒 918

幼稚園

2

園児 147

小学校では教員1人あたり 9.8 人の児童を担当 (全国平均 約15.6人)。 1校あたりの児童数は約 160人。

§ 06-b

文化施設

社会教育調査 2021

図書館

2

公民館

16

福祉・子育て

WELFARE · CHILDCARE

保育所等

14

児童福祉施設

23

介護老人福祉施設

8

国保被保険者

14,790

§ 08

地震リスク

SEISMIC RISK · 50 地点

紀の川市の地盤が地震時にどれくらい揺れやすいかを、市内50地点のデータから分析しました。

この街の揺れやすさ

揺れにくい

安全危険

紀の川市は比較的揺れにくい安定した地盤です。

エリア内のばらつき

最も安全な地点0.57
最も揺れやすい地点1.35

主な地形

砂礫質台地27谷底低地18山地3扇状地1丘陵1

出典: 防災科研 J-SHIS(250mメッシュ)。揺れやすさの倍率は、地震波が地表に届くまでにどれだけ増幅されるかを示します。

§ 09

個別地点

LAND PRICE POINTS · 50 地点

地価公示 / 都道府県地価調査の標準地を用途別に一覧表示。各地点から20年分の価格推移・最寄駅・用途地域等の詳細ページへ遷移できます。

商業地

13 地点

住宅地

36 地点

工業地

1 地点

PROFILE DATA SOURCES

  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ A 人口・世帯」(国勢調査 2020年・住民基本台帳 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ C 経済基盤」(市町村税課税状況等の調 2022年・経済センサス 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ D 行政基盤」(地方財政状況調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ H 居住」(住宅・土地統計調査 2018年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ I 健康・医療」(医療施設調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ B 自然環境」(全国都道府県市区町村別面積調 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ E 教育」(学校基本調査 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ F 労働」(国勢調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ G 文化・スポーツ」(社会教育調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ J 福祉・社会保障」(社会福祉施設等調査 2021年)
§ 10

よくある質問

FAQ
Q.01

紀の川市の地価は過去どれくらい変化しましたか?

紀の川市の商業地地価公示は、2006年から2025年までの19年間で累積-48.94%変化しました (年平均-3.48%/年)。出典: 国土交通省 地価公示。
Q.02

紀の川市の地価のピークはいつですか?

集計期間内では2006年の¥66,000/㎡がピークで、最新年はピーク比51.06%の水準です。
Q.03

紀の川市の最新の地価はいくらですか?

2025年の紀の川市商業地地価公示の中央値は¥33,700/㎡です。

CITATION

国土交通省 地価公示・都道府県地価調査 (2005-2025)

LAST UPDATED

2026/4/15