国土交通省 不動産情報ライブラリ連携29種の公的データソース地価公示 · 取引価格 · 災害リスク学校区 · 医療 · 将来人口編集 · 集計 · 編纂TERRA OBSERVED
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土地誌
GROUND · CHRONICLE

VOL. I · ISSUE 113 · 2026年4月24日

§ TREND REPORT

都城市の地価推移
2005–2025

TL;DR

都城市の商業地地価公示は、2005年から2025年の20年間で大幅に下落し、累積-51.43%、年平均成長率 (CAGR) は-3.55%/年を記録しました。ピークは2005年の¥82,350/㎡で、最新の2025年は¥40,000/㎡となっています。

都城市の土地価格・坪単価

宮崎県都城市の2025年時点の地価中央値は¥40,000/㎡（坪単価 約¥132,231円）です。2005年から2025年までの20年間で 累積-51.43%（年平均-3.55%）変化しました。 ピークは2005年の¥82,350/㎡です。

都城市の人口は160,640人（高齢化率 31.5%）。1人当たり課税対象所得は¥2,828,854。人口動態や所得水準は土地価格の重要な背景指標です。

§ DATA INSIGHTS

地価が長期的に下落した地域

都城市の地価は20年間で累積-51.43%下落しています。2020年に底値 ¥39,400/㎡を記録し、最新の2025年は ¥40,000/㎡です。

ピーク (2005年) から未回復

都城市の地価は2005年の ¥82,350/㎡がピークで、最新年はピーク比48.6%の水準です。まだ51%の乖離があります。

高所得層が集中するエリア

都城市の1人当たり課税対象所得は ¥40,431,311 で、全国的にも高い水準です。高所得層の居住選好が地価を下支えしていると考えられます。

§ 00

土地誌スコア

TOCHISHI SCORE · 都城市

29種の公的データを組み合わせ、全国 1,630 自治体の中での相対的な位置を偏差値で表示しています。偏差値50が全国平均です。算出方法 →

この街と比較する →

LIVABILITY

住みやすさ

全国

62.3

宮崎県内

63.4

高い（全国） · 高い（宮崎県内）

経済力7医療・福祉10生活利便12人口活力9住宅環境16コスト負担20

CHILD-REARING

子育てしやすさ

全国

69.9

宮崎県内

69.0

非常に高い（全国） · 非常に高い（宮崎県内）

教育環境7保育アクセス12医療アクセス10経済的余裕16人口構成14

ASSET VALUE

不動産の将来性

全国

53.7

宮崎県内

65.3

やや高い（全国） · 非常に高い（宮崎県内）

価格トレンド3需要基盤5経済集積9人口持続性13財政健全性5

SCORE ANALYSIS

住みやすさ

住宅環境が全国水準を大きく上回り、住みやすさを押し上げています。

子育てしやすさ

経済的余裕・人口構成が全国水準を大きく上回り、子育てしやすさを押し上げています。

不動産の将来性

人口持続性が平均以上で、不動産の将来性の強みです。

不動産の将来性

全国では平均的ですが、都道府県内では上位に位置します。同じ県内の他自治体と比較すると恵まれた環境です。

SUMMARY

転入超過地価下落中ピークの半値以下コスパが良い子育てしやすい地盤が固い

子育てしやすさが非常に高い（偏差値69.9）で最も評価が高く、不動産の将来性が平均的（偏差値53.7）です。暮らし面では住宅環境・コスト負担が強みです。子育て環境は充実しており、ファミリー層にも適しています。地盤は固く、地震時の揺れに対して比較的安全です。基礎データ: 人口16.1万人、平均所得283万円、高齢化率31.5%、財政力指数0.54。

§ 01

地価の年次推移

LAND PRICE TRENDS · 2005-2025
3,81024,38044,95065,52086,09020052010201520202025
商業地¥40,000/㎡-51%
住宅地¥16,250/㎡-44%
準工業地¥39,100/㎡-45%
工業地¥11,450/㎡-8%
宅地見込地¥13,400/㎡-31%
全年のデータテーブルを表示 ▸

商業地

年中央値 (円/㎡)
2005¥82,350
2006¥64,200
2007¥65,250
2008¥62,800
2009¥59,750
2010¥56,900
2011¥53,800
2012¥50,950
2013¥46,200
2014¥41,000
2015¥39,650
2016¥43,200
2017¥41,700
2018¥40,600
2019¥39,800
2020¥39,400
2021¥39,400
2022¥39,400
2023¥39,400
2024¥39,600
2025¥40,000

住宅地

年中央値 (円/㎡)
2005¥29,000
2006¥16,500
2007¥16,400
2008¥16,200
2009¥15,900
2010¥15,600
2011¥17,200
2012¥16,900
2013¥16,650
2014¥16,450
2015¥16,350
2016¥16,250
2017¥16,250
2018¥16,250
2019¥16,250
2020¥16,250
2021¥16,250
2022¥16,250
2023¥16,250
2024¥16,250
2025¥16,250

準工業地

年中央値 (円/㎡)
2005¥71,400
2006¥19,100
2007¥49,000
2008¥48,200
2009¥45,700
2010¥43,200
2011¥40,800
2012¥39,100

工業地

年中央値 (円/㎡)
2005¥12,400
2006¥11,300
2007¥7,650
2008¥7,550
2009¥11,650
2010¥11,200
2011¥10,650
2012¥10,200
2013¥9,800
2014¥9,500
2015¥9,300
2016¥11,150
2017¥10,950
2018¥10,750
2019¥10,600
2020¥10,600
2021¥10,600
2022¥10,750
2023¥10,900
2024¥11,150
2025¥11,450

宅地見込地

年中央値 (円/㎡)
2005¥19,300
2006¥19,100
2007¥18,900
2008¥18,700
2009¥18,300
2010¥17,800
2011¥17,200
2012¥16,700
2013¥16,300
2014¥16,000
2015¥15,700
2016¥15,500
2017¥15,200
2018¥14,900
2019¥14,600
2020¥14,300
2021¥14,000
2022¥13,800
2023¥13,600
2024¥13,500
2025¥13,400
§ 02

人口・経済推移

DEMOGRAPHICS · 2007-2025

総人口

160,640-6.0%

国勢調査 (5年ごと) に基づく常住人口。版をまたいで同じ調査年の値が続く場合があります。

16.0万16.4万16.8万17.1万20072025

1人当たり課税対象所得

¥40,431,311+67.2%

市区町村の課税対象所得の合計を、所得割の納税義務者数で割った値。住民税の課税ベースとなる所得で、給与収入そのものではなく各種控除後の金額。納税者以外 (扶養家族・非課税世帯) は分母に含まれないため、実際の住民平均より高く出る傾向があります。出典: 総務省「市町村税課税状況等の調」。

2211万2851万3491万4130万20072025

高齢化率

31.5%+28.6%

総人口に占める 65 歳以上人口の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 29% (2020年)。21% 超で「超高齢社会」とされます。

2427293220072025

外国人比率

0.9%+200.0%

総人口に占める外国籍住民の割合。国勢調査ベース。日本全体の平均は約 2.2% (2020年)。

001120072025
§ 03

街のプロファイル

CITY PROFILE · 都城市

人口の輪郭

国勢調査 2020▸

総人口

160,640人

日本人 158,140 / 外国人 1,396

外国人比率

0.87%

全国平均 約 2.4%

高齢化率

31.5%

全国平均 約 28.6%

昼夜間人口比率

104%

流入型 (職場都市)

年齢階級

13.8%
53.7%
31.5%
0–14歳22,179
15–64歳86,299
65歳以上50,665

社会増減

住民基本台帳 2022年

転入

+6,358

転出

−5,545

社会増減

+813

転入超過 (プラス)。都城市は他地域から人を引き寄せる流入都市です。

昼間人口

国勢調査 2020年

昼間人口は 166,384 人。 夜間人口 160,640 人に対して 103.6% (約5,744人の流入)。

総面積

653.36km²

可住地 290.9

人口密度

246人/km²

経済・労働・行政

ECONOMY▸
§ 04-a

街の経済

2022年

1人あたり所得

¥283万円

納税者 68,754人

事業所数

7,681件

民営・2021年

従業者数

75,280人

民営・2021年

商業年間販売額

49億円

卸+小売 2020

都城市の課税対象所得は年間 19億円。納税義務者 (所得割)1人あたり ¥2,828,854。全国平均は約360万円、東京都平均は約560万円です。

§ 04-b

労働と通勤

国勢調査 2020年

完全失業率

4.11%

全国平均 約 2.8%

第3次産業比率

66.3%

49,788人

就業者数

75,056人

労働力 78,274

通勤純流入

+5,663人

入 1万 / 出 1万

都城市の就業者のうち 66.3% が第3次産業 (サービス業・小売業・金融業等) に従事。

§ 04-c

行政の健全性

2020年

財政力指数

0.54

交付団体

実質公債費比率

4.8%

健全

歳入総額

13億円

2020年度

地方税

2億円

歳入比 15.99%

財政力指数 0.54。1.0 を超えると不交付団体 (自前の税収で財政需要を満たせる) となります。

住宅・医療

HOUSING · HEALTHCARE▸
§ 05-a

住宅事情

住宅・土地統計調査 2018年

持ち家率

68.8%

全国平均 約 61.2%

1住宅の延べ面積

95.7㎡

全国平均 約 92.1㎡

居住住宅数

70,490戸

持家 48,530 / 借家 20,780

飲食店数

780件

小売 1,493

都城市の持ち家率は 68.85%。持ち家志向の強いエリアで、住民の定着度が高い傾向です。1住宅あたりの延べ面積は 95.74㎡。

§ 05-b

医療の手厚さ

医療施設調査 2021年

医師数/千人

2.25人

全国平均 約 2.6

一般病院

24施設

診療所

127施設

歯科 63

医師数

361人

薬剤師 310

都城市は人口千人あたり 2.25人の医師が所属しています (全国平均約 2.6人)。昼間人口が多い都心エリアではこの値が大きく出る傾向があります。

教育・文化

EDUCATION▸
§ 06-a

教育

学校基本調査 2022年

小学校

38校

児童 9,125

中学校

20校

生徒 4,725

高等学校

8校

生徒 4,148

幼稚園

14園

園児 977

小学校では教員1人あたり 14.0 人の児童を担当 (全国平均 約15.6人)。 1校あたりの児童数は約 240人。

§ 06-b

文化施設

社会教育調査 2021年

図書館

2館

公民館

18館

福祉・子育て

WELFARE · CHILDCARE▸

保育所等

64所

児童福祉施設

106所

介護老人福祉施設

14所

国保被保険者

33,934人

§ 08

地震リスク

SEISMIC RISK · 91 地点

都城市の地盤が地震時にどれくらい揺れやすいかを、市内91地点のデータから分析しました。

この街の揺れやすさ

揺れにくい

安全危険

都城市は比較的揺れにくい安定した地盤です。

エリア内のばらつき

最も安全な地点0.67倍
最も揺れやすい地点1.18倍

主な地形

砂礫質台地80谷底低地8火山性丘陵2山地1

出典: 防災科研 J-SHIS（250mメッシュ）。揺れやすさの倍率は、地震波が地表に届くまでにどれだけ増幅されるかを示します。

§ 09

個別地点

LAND PRICE POINTS · 91 地点

地価公示 / 都道府県地価調査の標準地を用途別に一覧表示。各地点から20年分の価格推移・最寄駅・用途地域等の詳細ページへ遷移できます。

商業地

35 地点

住宅地

48 地点

準工業地

2 地点

工業地

5 地点

宅地見込地

1 地点

PROFILE DATA SOURCES

  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ A 人口・世帯」(国勢調査 2020年・住民基本台帳 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ C 経済基盤」(市町村税課税状況等の調 2022年・経済センサス 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ D 行政基盤」(地方財政状況調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ H 居住」(住宅・土地統計調査 2018年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ I 健康・医療」(医療施設調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ B 自然環境」(全国都道府県市区町村別面積調 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ E 教育」(学校基本調査 2022年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ F 労働」(国勢調査 2020年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ G 文化・スポーツ」(社会教育調査 2021年)
  • · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ J 福祉・社会保障」(社会福祉施設等調査 2021年)
§ 10

よくある質問

FAQ
Q.01

都城市の地価は過去どれくらい変化しましたか？

都城市の商業地地価公示は、2005年から2025年までの20年間で累積-51.43%変化しました (年平均-3.55%/年)。出典: 国土交通省 地価公示。
Q.02

都城市の地価のピークはいつですか？

集計期間内では2005年の¥82,350/㎡がピークで、最新年はピーク比48.57%の水準です。
Q.03

都城市の最新の地価はいくらですか？

2025年の都城市商業地地価公示の中央値は¥40,000/㎡です。
§ 11

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CITATION

国土交通省 地価公示・都道府県地価調査 (2005-2025)

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2026/4/15