§ TREND REPORT
横浜市の地価推移
2005–2024
TL;DR
横浜市の商業地地価公示は、2005年から2024年の19年間で大幅に上昇し、累積+63.85%、年平均成長率 (CAGR) は+2.63%/年を記録しました。ピークは2024年の¥571,000/㎡で、最新の2024年は¥571,000/㎡となっています。
商業地の年次推移
| 年 | 中央値 (円/㎡) |
|---|---|
| 2005 | ¥348,500 |
| 2006 | ¥349,000 |
| 2007 | ¥376,000 |
| 2008 | ¥400,000 |
| 2009 | ¥386,500 |
| 2010 | ¥373,000 |
| 2011 | ¥358,000 |
| 2012 | ¥354,000 |
| 2013 | ¥355,000 |
| 2014 | ¥383,500 |
| 2015 | ¥399,000 |
| 2016 | ¥403,000 |
| 2017 | ¥419,000 |
| 2018 | ¥433,000 |
| 2019 | ¥446,000 |
| 2020 | ¥453,000 |
| 2021 | ¥467,000 |
| 2022 | ¥487,000 |
| 2023 | ¥510,000 |
| 2024 | ¥571,000 |
その他の用途区分
住宅地
| 年 | 中央値 (円/㎡) |
|---|---|
| 2005 | ¥222,000 |
| 2006 | ¥220,000 |
| 2007 | ¥226,000 |
| 2008 | ¥234,000 |
| 2009 | ¥230,000 |
| 2010 | ¥221,000 |
| 2011 | ¥222,000 |
| 2012 | ¥222,000 |
| 2013 | ¥222,000 |
| 2014 | ¥232,000 |
| 2015 | ¥236,000 |
| 2016 | ¥245,000 |
| 2017 | ¥252,000 |
| 2018 | ¥259,000 |
| 2019 | ¥266,000 |
| 2020 | ¥269,000 |
| 2021 | ¥271,000 |
| 2022 | ¥276,000 |
| 2023 | ¥281,000 |
| 2024 | ¥290,000 |
準工業地
| 年 | 中央値 (円/㎡) |
|---|---|
| 2005 | ¥213,500 |
| 2006 | ¥211,000 |
| 2007 | ¥222,000 |
| 2008 | ¥235,500 |
| 2009 | ¥240,000 |
| 2010 | ¥230,000 |
| 2011 | ¥225,000 |
| 2012 | ¥223,000 |
工業地
| 年 | 中央値 (円/㎡) |
|---|---|
| 2013 | ¥200,000 |
| 2014 | ¥203,500 |
| 2015 | ¥208,000 |
| 2016 | ¥212,500 |
| 2017 | ¥218,000 |
| 2018 | ¥223,500 |
| 2019 | ¥228,500 |
| 2020 | ¥215,000 |
| 2021 | ¥221,000 |
| 2022 | ¥229,000 |
| 2023 | ¥238,000 |
| 2024 | ¥247,500 |
人口の輪郭
総人口
3,777,491人
日本人 3,618,590 / 外国人 88,067
外国人比率
2.33%
全国平均 約 2.4%
高齢化率
24.4%
全国平均 約 28.6%
昼夜間人口比率
93%
流出型 (居住都市)
年齢階級
社会増減
住民基本台帳 2022年
転入
+196,533
転出
−188,107
社会増減
+8,426
転入超過 (プラス)。横浜市は他地域から人を引き寄せる流入都市です。
昼間人口
国勢調査 2020年
昼間人口は 3,495,975 人。 夜間人口 3,777,491 人に対して 92.5% (約281,516人の流出)。
総面積
438.01km²
可住地 401.39
人口密度
8,624人/km²
全国平均 約 341
経済と行政
街の経済
2022年1人あたり所得
¥429万円
納税者 1,926,958人
事業所数
116,479件
民営・2021年
従業者数
1,527,783人
民営・2021年
商業年間販売額
10.7兆円
卸+小売 2020
横浜市の課税対象所得は年間 827億円。納税義務者 (所得割)1人あたり ¥4,292,839。全国平均は約360万円、東京都平均は約560万円です。
労働と通勤
国勢調査 2020年完全失業率
3.57%
全国平均 約 2.8%
第3次産業比率
78.5%
1,325,603人
就業者数
1,688,272人
労働力 1,750,694
通勤純流入
-260,525人
入 82万 / 出 108万
横浜市の就業者のうち 78.5% が第3次産業 (サービス業・小売業・金融業等) に従事。 通勤純流出が -260,525人で、他市区町村への通勤が多いベッドタウン型です。
行政の健全性
2020年財政力指数
0.97
やや健全
実質公債費比率
10.5%
要注意
歳入総額
2.4兆円
2020年度
地方税
84億円
歳入比 35.26%
財政力指数 0.97。1.0 を超えると不交付団体 (自前の税収で財政需要を満たせる) となります。
住宅と医療
住宅事情
住宅・土地統計調査 2018年持ち家率
59.1%
全国平均 約 61.2%
1住宅の延べ面積
75.8㎡
全国平均 約 92.1㎡
居住住宅数
1,649,000戸
持家 975,400 / 借家 624,200
飲食店数
10,926件
小売 17,749
横浜市の持ち家率は 59.15%。持ち家志向の強いエリアで、住民の定着度が高い傾向です。1住宅あたりの延べ面積は 75.83㎡。
医療の手厚さ
医療施設調査 2021年医師数/千人
2.44人
全国平均 約 2.6
一般病院
114施設
診療所
3,100施設
歯科 2,114
医師数
9,200人
薬剤師 10,256
横浜市は人口千人あたり 2.44人の医師が所属しています (全国平均約 2.6人)。昼間人口が多い都心エリアではこの値が大きく出る傾向があります。
教育と文化
教育
学校基本調査 2022年小学校
349校
児童 179,913
中学校
177校
生徒 90,591
高等学校
92校
生徒 79,865
幼稚園
239園
園児 34,994
小学校では教員1人あたり 16.9 人の児童を担当 (全国平均 約15.6人)。 1校あたりの児童数は約 516人。
文化施設
社会教育調査 2021年図書館
19館
公民館
0館
福祉
保育所等
888所
児童福祉施設
1211所
介護老人福祉施設
160所
国保被保険者
654,822人
横浜市には保育所等 888か所・介護老人福祉施設 160か所・児童福祉施設 1211か所が配置されています。国民健康保険被保険者数は 654,822人。
個別地点
地価公示 / 都道府県地価調査の標準地を用途別に一覧表示。各地点から20年分の価格推移・最寄駅・用途地域等の詳細ページへ遷移できます。
商業地
10 地点みなとみらい３丁目１番１外
桜木町 (400m)
¥3,100,000/㎡(2024)
みなとみらい４丁目４番７外
横浜 (950m)
¥3,100,000/㎡(2024)
伊勢佐木町１丁目４番６
関内 (300m)
¥1,190,000/㎡(2024)
伊勢佐木町４丁目１０９番２外
関内 (700m)
¥572,000/㎡(2024)
伊勢佐木町６丁目１４６番５外
阪東橋 (200m)
¥510,000/㎡(2024)
伊勢佐木町６丁目１４７番２
阪東橋 (160m)
¥342,000/㎡(2013)
伊勢町１丁目５０番
桜木町 (850m)
¥360,000/㎡(2024)
井土ケ谷下町１８番４
井土ケ谷 (550m)
¥276,000/㎡(2013)
井土ケ谷下町２１３番
井土ケ谷 (160m)
¥558,000/㎡(2024)
井土ケ谷上町３３番７外
井土ケ谷 (700m)
¥243,000/㎡(2010)
住宅地
10 地点旭ケ丘４８番１０
反町 (550m)
¥325,000/㎡(2024)
井土ケ谷下町１０番２
蒔田 (500m)
¥312,000/㎡(2024)
井土ケ谷上町２１番３
井土ケ谷 (450m)
¥225,000/㎡(2008)
井土ケ谷上町４５番６
井土ケ谷 (450m)
¥271,000/㎡(2022)
井土ケ谷上町４５番６外
井土ケ谷 (450m)
¥294,000/㎡(2024)
永田東１丁目１４１３番１７
井土ケ谷 (550m)
¥180,000/㎡(2011)
永田東２丁目１３８１番３７
井土ケ谷 (800m)
¥210,000/㎡(2024)
永田南１丁目１８４８番１
京急弘明寺 (550m)
¥189,000/㎡(2009)
岡村２丁目５４０番７０
地下鉄弘明寺 (1,800m)
¥172,000/㎡(2024)
岡村４丁目７６３番１４
地下鉄弘明寺 (1,200m)
¥163,000/㎡(2013)
準工業地
6 地点PROFILE DATA SOURCES
- · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ A 人口・世帯」(国勢調査 2020年・住民基本台帳 2022年)
- · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ C 経済基盤」(市町村税課税状況等の調 2022年・経済センサス 2021年)
- · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ D 行政基盤」(地方財政状況調査 2020年)
- · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ H 居住」(住宅・土地統計調査 2018年)
- · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ I 健康・医療」(医療施設調査 2021年)
- · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ B 自然環境」(全国都道府県市区町村別面積調 2022年)
- · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ E 教育」(学校基本調査 2022年)
- · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ F 労働」(国勢調査 2020年)
- · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ G 文化・スポーツ」(社会教育調査 2021年)
- · 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた 2024 基礎データ J 福祉・社会保障」(社会福祉施設等調査 2021年)
よくある質問
- Q.01
横浜市の地価は過去どれくらい変化しましたか？
- 横浜市の商業地地価公示は、2005年から2024年までの19年間で累積+63.85%変化しました (年平均2.63%/年)。出典: 国土交通省 地価公示。
- Q.02
横浜市の地価のピークはいつですか？
- 集計期間内では2024年の¥571,000/㎡がピークで、最新年はピーク比100%の水準です。
- Q.03
横浜市の最新の地価はいくらですか？
- 2024年の横浜市商業地地価公示の中央値は¥571,000/㎡です。
CITATION
国土交通省 地価公示・都道府県地価調査 (2005-2024)
LAST UPDATED
2026/4/7